アンチマネーロンダリング(AML)高度化サービス

アンチマネーロンダリング管理態勢の高度化に向けて

マネーロンダリング/テロ資金供与対策は、各国規制の厳格化に加えて、金融ビジネスのグローバル化の加速により更に複雑性・重要性が増大しています。また関連して、金融機関は反社会勢力の金融システムからの排除、特殊詐欺対策を求められています。
アビームコンサルティングはAMLの領域において、国内外のユーザー実務支援のノウハウと関連システムソリューションの知見に基づき、AML対応の各業務プロセスの包括的な課題分析から業務・システム改善、ユーザー業務支援など幅広くご提供し、お客様のAML業務高度化に貢献いたします。

特徴

  • 豊富な人材供給体制

    マネーロンダリング対策に係る専門家の国際資格である「公認AMLスペシャリスト資格」保有者をメンバーに加えた専門チームを編成。オンサイトの事務支援を通したBPRについても、国内外で豊富な実績があります。

  • システム導入実績

    KYC、フィルタリング、取引(トランザクション)モニタリングについては、多数のソリューションについて、比較・選定から導入まで一気通貫でのご支援が可能です。

  • Fintech

    Fintech(フィンテック)企業と連携し、金融機関におけるAML業務の変革をサポートします。AMLに関連するグローバルでのFintech最新技術動向について調査し、セミナー等での情報発信をしています。

サービス提供範囲

アビームコンサルティングのアンチマネーロンダリング高度化サービスでは、年次プログラムの策定からAMLリスク評価方法の検討、主要なAMLシステム構築・チューニングなど、全ての領域においてご支援が可能です。


実 績

  • コルレス先のリスク評価に係る業務支援
  • コルレスKYCデータベースシステム拡充支援
  • 取引モニタリング・KYCの業務プロセス課題分析
  • 取引モニタリング分析業務効率化・高度化支援
  • 取引モニタリングシステムの利用法の地域標準化・高度化支援
  • KYC業務フロー改善
  • 取引モニタリング分析環境構築
  • グローバルAML態勢強化のPMO支援
  • KYCシステムの運用高度化支援
  • 国際送金業務におけるAML高度化支援

講演活動

AMLカンファレンス2017

株式会社グッドウェイ主催「AMLカンファレンス2017」
(2017年2月3日:東京日本橋 開催)
「改正犯収法施行-リスクベースアプローチの実務への本格適用-」をテーマとした「AMLカンファレンス2017」が東京野村コンファレンスプラザ日本橋で開催され、「Fintechにより実現するAMLのブレークスルー」のタイトルで、福田厚司が講演しました。


BearingPoint社との戦略的業務提携

アビームコンサルティングは欧州を拠点とするコンサルティングファームのベリングポイント社(BearingPoint Holding B.V.)(本社:オランダ アムステルダム)とコンサルティング分野で業務提携しており、グローバルでのアンチマネーロンダリング対策について協業しております。

Topics

1. 各国当局によるマネーロンダリング対策の強化の要請

マネーロンダリングの手口は年々巧妙化しており、欧米においてAML対応を怠った結果、数億ドルの罰金が科せられるケースが発生しています。

国内では犯収法の制定により、本人確認や疑わしい取引の届出などが義務付けられる事業者の範囲が、従来の金融機関などに加え、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者なども対象となりました。
また、2016年に施行された改正により、厳格な本人確認・法人顧客確認が求められるようになりました。

巨額賠償金を科せられた事例
香港上海銀行
(2012年12月)

米国の反マネー・ロンダリング(資金洗浄)法の順守が不適切だった問題で、米司法省などから
19億2100万ドルの罰金

BNPパリバ銀行
(2014年6月)

米国OFAC(海外資産管理局)による経済制裁規制に違反して制裁対象国と取引を行ったとして、
90億ドルの罰金

兆豊国際商業銀行
(2016年8月)

ニューヨーク支店がマネー・ロンダリング(資金洗浄)対策の不備を理由にDFSから
1億8000万ドルの罰金

インテーザ・
サンパオロ銀行
(2016年12月)

Transaction Monitoringの不備によりDFSから2億3500万ドルの罰金

2.規制情報

DFS Regulations: Part 504 ‒ Banking Division Transaction

  • DFS(ニューヨーク州金融サービス局)はPart504最終規則を2016年6月30日に公布(2017年1月1日発効)
  • NY銀行法に準拠する金融機関に対し、トランザクション・モニタリング及びフィルタリング・プログラムにつき、リスクベースアプローチの徹底及びシステム面も含む有効性の維持を求めるもの
  • サンクションフィルタリング、トランザクションモニタリングに用いられるソースデータの品質管理も求められており、その対応のためには当該領域におけるデータガバナンスを確立する必要がある
  • 各金融機関のコンプライアンス責任者は、 毎年DFS504への遵守につき、宣誓が必要となる(本ルールは2017年1月から適用されるため、2018年4月15日が最初の宣誓の期限)

3.Fintechと金融犯罪対応

銀行を含む様々な業態のプラットフォームがAPIを通じて連携し、モバイルアプリケーションや仮想通貨などを通じて購買や契約、決済などが早く、安く、簡単に誰にでもできる世界がFinTechにより実現しつつあります。

一方で、そのような世界ではサイバー攻撃、電子詐欺、マネーロンダリングなどに対する脆弱性が増大することが危惧されます。

FinTechによりもたらされるメリットを享受するためには、業界全体の安全性を確保するために様々な技術の活用が重要になります。それらの技術を包括的に適用して、FinTechの進展に遅れることなく、脅威に対抗できる金融システムの構築が求められます。

アビームコンサルティングはこのような先端技術に注目し、それらのご紹介や導入のご支援を通じて、金融機関の「防衛線強化」に貢献していきます。

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