短期 間接材購買コスト削減サービス

平均15%超のコスト削減を実現

企業におけるコスト削減への取り組みは永遠のテーマです。
アビームコンサルティングは、「自助努力では限界がある」「余地はあるはずだが人手が足りない」「進め方がわからない」などと感じている企業に対し、主に種類が多く工数がかかる間接材のさらなるコスト削減を支援いたします。

間接材への着目

日本の上場企業における費用のうち、間接材は総費用の約10~15% * を占めていますが、十分なコスト削減が行われていないことが多く、効果の継続性も期待できます。そのため、本サービスでは、短期間で最大限の効果を得るため、間接材を主なターゲットとしています。
* アビームコンサルティング実績による

[販売費および一般管理費]
人件費、販売奨励費、減価償却費 など
|
[間接材(10~15%)]
販促費、物流費、IT関連費、施設管理費、消耗品費 など
間接材料費、業務委託費、施設管理費 など
|
[売上原価]
労務費、直接材料費、減価償却費 など

思い込みの壁

一般的に、「もう下がらない」との思い込みから、コスト削減の手を緩めてしまう傾向があります

思い込みの壁(例)

うちはもう十分安いから・・・
相見積はとっているから・・・
サプライヤもうちの商品を買ってるから・・・
品質低下による影響が怖いから・・・
↓
さらなるコスト削減の視点
↓
•サプライヤの言葉をうのみにしていないか?
•常に市場価格と比較しているか?
•馴染みのサプライヤ2、3社だけに声をかけてないか?
•業界の優良サプライヤを把握しているか?
•サプライヤ変更による売上や粗利への影響はどの程度か?
•削減メリットと比較したか?
•本当に品質が低下するか検証したか?
•どこまで許容できるのか踏み込んで検討したか?
•許容できる範囲に収める方法はないか検討したか?

サービス概要

本サービスは、企業に負担をかけずに、短期間で確実な成果をもたらします。

1.3つの巧技(購買情報データベース活用)
□ 3つのデータベースの活用 
① 品目別削減方法論
サプライヤ業界動向、交渉ポイント、必要な情報、実施手順 
② 単価ベンチマーク
業界別・地域別の単価情報 
③ 優良サプライヤリスト
価格面・品質面に優れたサプライヤ情報
□ 平均15%超の削減実績

2.削減一辺倒ではないリスクの見極め
□ 売上減少、安定供給などのビジネスリスク把握
□ 法的・風評リスクの見極め

3.業務負担の軽減
□ 購買専門コンサルタントの派遣
□ 現状分析からサプライヤ数十社に対する交渉代行まで実施

4.削減額に応じたコンサルティングフィー(成功報酬)
□ 削減額に応じた成功報酬を採用
□ 削減効果がなければ金銭的負担は不要

5.さらなる削減への展開
□ 企業の実情を理解して新たな削減余地を提案
□ 総合的なコスト削減を推進可能

品目別削減方法論 例

物流の業務委託費のように単純にベンチマークできない品目については、コスト要素を分解していきます。構造を把握することで、サプライヤと交渉すべきポイントが明確になります。

交渉のポイント(例)
□ 配送網の見直しによる人件費や外注費の抜本的な見直しができないか?
□ 外注を増やすことで、もう一段踏み込んだ削減ができないか?
□ 倉庫の設備が過剰スペックになっていないか?
□ 管理工数はどのような算定根拠になっているか?


[取引価格]
・運送費
人件費、車両費、燃料費、外注費
・保管、荷役
人件費、倉庫費
・その他
資材費、管理費、マージン

成功へのアプローチ

診断フェーズでは、1~2週間で削減余地を診断します。診断結果をベースとした実行フェーズの実施判断が可能です。
実行フェーズは、削減効果をシェアするという考えにもとづき、成功報酬にて対応します。

診断フェーズ(1~2週間)
[タスク]
- 購買データ整理
- 削減余地算出
- 対象品目決定
[成功の鍵]
- 単価ベンチマーク

実行フェーズ(3~4ヶ月)
準備・情報収集
[タスク]
- 取組方針/体制構築
- 仕様/条件情報収集

仕様標準化
[タスク]
- 仕様見直し
- 発注条件見直し
- 交渉材料整理
[成功の鍵]
- 品目別削減方法論

見積交渉/評価
[タスク]
- 見積依頼書提示
- 交渉・Q&A対応
- サプライヤ選定
[成功の鍵]
- 優良サプライヤリスト

契約締結
[タスク]
- サプライヤへの結果通達
- 契約手続き

↓

さらなるコスト削減
[成功報酬]

実績

アビームコンサルティングでは、多くの企業のコスト削減を進めてきました。その一部をご紹介します

業種 対象品目 削減率 - 対応した“ 実行の壁”
通信
賃料、コピー料、業務委託料、事務用品、リース料、システム費 など
23%
- 既存業務委託先による情報開示の拒否
- サービスレベル低下に伴う顧客離反リスク
- 多岐にわたる互恵取引

卸売業
固定通信費、リース料、コピー料、事務用印刷物、プリンタートナー、蛍光灯 など
26%
- 子会社十数社におよぶ仕様の統一
- グループ会社からの調達の見直し
- 子会社役員(OB)からの抵抗

外食
コピー料、洗剤、厨房消耗品、事務用消耗品、クリーニング など
16%
- サプライヤ変更に伴う違約金の対応
- 地域会社の各担当者を巻き込んだ標準アイテムの設定
- 請求明細(紙媒体)による購買実態の把握

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