バリューアップ支援サービス

アビームコンサルティングは、バリューアップを推進しているものの、進捗が思わしくない、成果が出ない、といった問題を抱えている企業に対し、主にオペレーション面(業務プロセス、人・組織、IT)にフォーカスし、現場を巻き込んだ全社改革を行うことで、企業価値向上を支援いたします。

サービスの対象範囲における経営陣の悩みと論点 例

B / S
資産
負債
資本
P / L
費用
売り上げ
(全般)
資産効率向上(ポートフォリオマネジメント)
収益に貢献しない事業・ブランドや子会社が数多く存在しているが、どれを残すべきか判断がつかない
● 戦略性、収益性の観点でコア/ノンコアの切り分けができているか?
● 政治的な要素を完全に排除し、取捨選択の実行レベルまで到達しているか?
全般(人材育成、チェンジマネジメント)
社内の改革を進めたいのだが、リーダーが不在、もしくは育たない
● 現場のリーダーが主体的に動かざるを得ない環境・仕組みの設定ができているか?
● 困った時に相談に乗るなどのフォロー体制がしっかりしているか?
売上向上(営業、マーケティング戦略)
営業 / マーケティング戦略の立案 ・ 実行を行ったものの、売上があまり向上しない
● 地域・商品 / サービス・顧客などの軸で採算性・成長性を定量的に評価しているか?
● 限られた営業リソース(ヒト・モノ・カネ)に対し、思い切って濃淡をつけた配分ができているか?
コスト削減(戦略的業務改革、戦略購買)
販管費削減を目的とした BPR や購買価格低減等によるコストダウンを実施したものの、あまり効果がみられない
● トップダウン志向で高い目標を設定できているか?
● 目標設定に現場も参加し、“ 腹落ち ”した計画値となっているか?

成功の鍵

バリューアップの成功に向け、効果の見込める改革テーマを抽出し、それを具体化・実行していく力が求められます。
アビームコンサルティングは独自の方法論や実績により、企業を成功へと導きます。

バリューアップの成果=改革テーマ抽出力×具体化力
● 経営的視点を取り込む
▲アビームコンサルティング保有ツールであるVS(Value Structure)を活用
“トップダウンアプローチ”
● 現場の中にある“答え”を導き出す
▲現場のコメントなどをインプットとした因果関係図の作成 “ボトムアップアプローチ”
● 他業界の事例も活用
▲多くのプロジェクト経験で得られた、当該業界以外の先進事例の活用
● 現場の社員が自立的に実行、リードするよう促進する
▲現場巻き込み型、かつ黒子に徹したアプローチ
● 効率的にプロジェクトを回す
▲アビームコンサルティング方法論(ABeamMethod)の活用
● 一度設定した改革テーマは確実にやり切る
▲アビームコンサルティングコンセプトワードは“Real Partner”

サービスの特徴

計画フェーズは、標準的には4 ヶ月間前後で現状分析から改革方針構築、および実行計画策定までを行います。
この間に、一部の施策についてはクイックヒット(ライン業務への落とし込み)まで行います。

タスク概要
4ヶ月前後
現状分析
経営方針確認
詳細業務内容調査
市場分析
競合分析
改革テーマ設定
改革方針(グランドデザイン)構築
改革方針策定
改革効果・難易度測定(定量)
リスク抽出
優先順位設定
クイックヒット準備・実行
実行計画策定
実行計画策定
実行
モニタリング

サポート体制

ニーズに応じ、広さ × 深さのマトリクスの中から適宜オプションを選択します。

広さ
深さ
アドバイザリー型
重要な会議への参加
(例: 1~2名の週1回、4時間程度の参画)
PMO 型
全体の進捗管理やレビューなどの参加
(例: 1~2名のフルタイム参画)
特定テーマ特化型
特定テーマに対するファシリテーションや資料作成などの実施
(例: 3~5名のフルタイム参画)
フルサポート型
全体運営・個別テーマに対するファシリテーションや資料作成などの実施
(例: 6~10名のフルタイム参画)

報酬体系

ニーズに応じ、複数の報酬体系を用います。

報酬安定度
固定
変動
アビームコンサルティング経営関与度
高
低
完全コンサルティングフィー型
● コンサルティングフィー100%(完全Fix)
● 経営関与度は限定的
部分成功報酬型
● コンサルティングフィーと成功報酬を混在(比率は別途協議)
完全成功報酬型
● 成功報酬100%
● 経営の意思決定にも深く関与

(参考)事業再生サービスマップ

再生計画策定から、ストラクチャリングおよびバリューアップにいたるまで、事業再生のプロセスに関する網羅的な支援が可能です。

再生計画策定
● デューデリジェンス
- 事業戦略
- 財務計画
● 再生スキーム構築
● クイックレビュー
事業再構築
● ステークホルダーとの交渉支援
● ファイナンス支援
● 売却支援(事業 / 資産)
バリューアップ
● オペレーション改革
● 成長戦略策定
本資料における記載範囲

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