日本政府は、成長戦略の一環としてIFRS適用企業拡大促進を掲げており、既に多くの企業がIFRS適用の準備を行っています。
しかし、IFRS導入プロジェクトは、会計処理や業務プロセスのみならず、システム・組織など様々な分野に影響が波及する全社的な取組みとなるため、その難易度の高さから、適用に踏み切れないケースも散見されます。
アビームコンサルティングは、導入計画の策定から、会計処理・業務プロセス・システム・内部統制・組織にいたる包括的なサービスを提供し、IFRS適用を効率的・効果的に支援するとともに、IFRS適用に踏み切れないケースにおいても、会計基準のコンバージェンスやIFRSを見据えた業務改革等を個別サービスとして提供します。

Real Solutions

任意適用済または適用を表明した企業 128社超*1

日本のIFRS適用状況 2016

「隠れIFRS」企業
決算期の変更 100社超*2
有価証券報告書にIFRSの取り組み、監査人へIFRSにかかる報酬支払を記載 120社超*3
減価償却方法の変更 230社超*4
US-GAAP適用上場企業 21社*5

IFRS(国際会計基準)導入に向けての企業動向

グローバルな単一の会計基準として、IFRSは既にデファクト・スタンダードとなっています。日本におけるIFRS強制適用は2011年6月に事実上棚上げとなりましたが、任意適用を表明する企業は増加し続けています。加えて、表明しないながらも着々と準備を進める「隠れIFRS」企業も多く存在しており、今後も継続的に適用企業数は増えていくものと思われます。

またIFRS導入は海外進出を望む企業のためだけのものではありません。IFRS導入は海外進出を望まない企業にとっても、日本株式相場の約6割を形成している海外投資家への強いアピールとなり、資金調達幅の拡大が期待できます。

IFRS基準策定における日本の影響力を維持するためには、国内でIFRS適用を「顕著な状態」にすることが求められています。自由民主党はIFRS適用企業数を300社程度にする目標を掲げています。一方で、金融庁は株式時価総額を一つの目安に考えているようです。現在、任意適用を表明した企業の株式時価総額は、東京証券取引所における株式時価総額の約3割*6に及んでいます。

  • *1&6 4/13 東証発表「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析 より
  • *2 すべてがIFRS適用を明記しているわけではないが、海外子会社に合わせる企業もある:2011年以降集計(2015年2月現在)
  • *3 有価証券報告書の【経理の状況】特段の取組、【非監査業務の内容】:直近の決算期で集計(2014年9月現在)
  • *4 定率法→定額法のみ:2012年3月期~2015年2月現在の公表で集計
  • *5 US-GAAP適用企業27社のうち、非上場企業(1社)および任意適用予定企業(5社)を除く(2015年2月現在)