コンプライアンス経営のための実態調査レポート 「マイナンバーの安全管理を緊急点検」

概 要

2016年1月より施行されたマイナンバー法に対応するため、多くの企業で従業員とその扶養家族のマイナンバー収集業務が終了しました。一方、現在マイナンバーの利用は雇用保険など入社・退職者などに限定され、健康保険、厚生年金保険など従業員やその扶養家族のマインバーを本格的に取り扱うのは2017年1月以降となっています。また、制度施行後も税制改正や関連手続きの変更などが度重なり、企業においては何をどこまで準備することが適切なのか見極めにくい状況です。

本調査の結果、マイナンバーの収集はほとんどの企業で終了しているものの、安全管理措置については、制度施行を乗り切るための急場しのぎの対応にとどまり、安全管理が形骸化していくだけでなく、そこに情報漏えいや法令違反が発生するリスクが潜んでいることが判明しました。そのような結果を受け、アビームコンサルティングでは、企業が持続可能な安全管理措置を行えるよう、対応すべき重要なポイントを5項目にまとめています。

【調査概要】
調査目的 マイナンバー収集および取扱業務、安全管理措置、マイナンバー業務の外部委託状況などマイナンバー対応の実態把握
調査名 「マイナンバー対応実態調査」
調査期間 2016年5月~6月
調査方法 アンケート調査(郵送)、回答は郵送若しくはWeb経由を選択可能
調査対象企業 東証一部の上場企業1,917社
調査対象者 マイナンバー対応責任者
有効回答数 105社

目 次

はじめに

Chapter 1 マイナンバーの安全管理を緊急点検
1-1 収集はしたが、利用されないマイナンバーの現状
1-2 マイナンバー、安全管理の緊急点検を要す
1-3 持続可能な安全管理のための5つの点検事項
1-4 委託先の安全管理監督義務を果たすべき事項
1-5 マイナンバー本格運用に向けたチェックポイント

Chapter 2 調査概要
2-1 調査概要

Chapter 3 マイナンバー対応実態調査結果
3-1 マイナンバー収集業務の状況
3-2 マイナンバー取扱(保管・利用・提供)業務の状況
3-3 安全管理措置の実施状況
3-4 マイナンバー業務の外部委託の実態
 【持続可能な安全管理ここがポイント】
 ①リードタイムを考慮した随時収集方法
 ②海外単身赴任者の扶養家族からのマイナンバー収集
 ③扶養控除等(異動)申告書へのマイナンバー記載の省略方法
 ④特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応
 ⑤マイナンバー取扱担当者教育に活用できる行政資料

付録
付録1 マイナンバー支援サービス
付録2 マイナンバー運用開始チェックリスト
付録3 本格運用に向けたチェックポイント