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[プレスリリース] |
2011年9月1日
アビームコンサルティング株式会社
アビームコンサルティング株式会社
アビーム、企業の節電・省エネ対策効果を見える化
国内初の国際基準に準拠した「エネルギーパフォーマンス検証支援サービス」を提供開始
アビームコンサルティング株式会社（代表取締役社長 岩澤 俊典、東京都千代田区、以下 アビームコンサルティング）は、企業が取り組む省エネ対策の効果を見える化し、投資の効果をより迅速かつ正確に検証する「エネルギーパフォーマンス検証支援サービス」の提供を9月1日より開始します。国際パフォーマンス計測検証プロトコル（IPMVP）に準拠した国内初のサービスで、検証分析ツールには海外において既に導入実績のある「CarbonScope(カーボンスコープ)」（豪州エナジェティクス社製）（※1）を使用します。
「エネルギーパフォーマンス検証支援サービス」は、まず①当該企業の過去のエネルギー使用量に加え、日々のエネルギー使用量に影響を与える気象条件や生産量といった外部条件などのデータをもとにエネルギーベースライン（基準値）の設定を行った上で、②実際のエネルギー使用量を日次で収集しこのベースラインとの比較等を行うことで、省エネ対策効果の検証を支援するサービスです。本サービスを使用することで1日単位、事業所単位等で改善のためのアクションを取ることが可能となります。また、従来難しかった企業の省エネ対策への投資対効果の検証を迅速かつ正確に実施することが可能となるため、経営層における省エネ投資判断が容易になります。
【導入の背景】
1．回帰分析でエネルギー使用量ベースラインの構築を支援
過去のエネルギー使用量、気象条件および建物稼働率や生産量など企業活動により変動するデータを活用し、エネルギー使用量とこれらの変動要因との相関関係について回帰分析を行うことで、最も適正なエネルギーベースラインの数式を導き出します。
導き出された数式に基づき算定されるベースラインと、実際のエネルギー使用量との差異分析を実施するため、省エネ対策による純粋な削減効果と目標達成状況を管理することが可能になります。 2．統一基準により省エネ対策の効果を検証
Efficiency Valuation Organization(EVO)（※2）の国際パフォーマンス計測検証プロトコル(IPMVP)（※3）に準拠したベースラインの設定と検証方法を用い、各種の省エネ対策を統一した基準にて検証します。統一された管理運用と検証により、経営者は省エネ対策に対する投資判断が行いやすくなるとともに、現場では効率的な改善活動の実施が可能になります。また、全世界にて統一した基準にて各種省エネ投資に対する検証が可能となるため、グローバル企業においても活用することが可能となります。 3. 使い勝手の良い検証分析ツールで「タイムリー」な目標管理を実現
検証分析ツール「CarbonScope」により、企業全体の数値だけでなくエリア別、事業所別、プロジェクト別などより細かな単位でデータを収集・ダッシュボードレポートで参照することができるため、目標値に届かない事業所の特定など問題の早期発見や進捗状況を的確・効率的に把握することが可能となります。またPCやモバイル端末で使用状況を把握したり、目標値を超過している事業所に自動で警告メールを出すなど使い勝手が良く管理しやすいのも特長です。また、エネルギー使用量の推移について時系列や日次データで細かく分析することができるので、要因の特定や今後の対策へ活用することが可能です。 4. 既存収集データの活用が可能
すでにエネルギー使用量の「見える化」のためにBEMS（Building and Energy Management System）や電力デマンド監視装置を導入している場合には、従来から既に計測しているデータを活用することが可能となるため、新たなデータ計測装置などへの投資は必要ありません。※1 オーストラリアに本社を持つEnergetics社は、エネルギーマネジメントコンサルティング会社として1984年に設立。現在、オーストラリア国内5拠点において従業員120人を擁し、国内外のクライアントを対象に、気候変動リスク対応からビジネス機会拡大やエネルギーコスト削減に至るまで、エネルギーおよびカーボンマネジメントに関する幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
【エネルギーパフォーマンス検証支援サービス概要】
*アビーム、ABeamおよびそのロゴは、アビームコンサルティング株式会社の日本その他の国における登録商標または商標です。
以上
＜ご参考：サービス提供の背景＞
震災後の電力不足で需要が拡大
2010年4月の改正省エネ法の施行により、すでに一定レベル以上のエネルギーを使用する事業者については、特定事業者として毎年１%以上の「省エネ」が求められてきました。2011年3月の東日本大震災以降、電力供給力不足からピーク時のさらなる「節電」が求められており、今後一層の省エネおよび節電対策が必要になってきています。
一方、各企業においては、エネルギー使用量を測定するツールを導入し「エネルギーの見える化」は実施しているものの、データ収集にとどまり、十分な分析が行われていないため省エネ対策の効果について検証できていないとの指摘があります。 本件に関するお問い合わせ先
1．回帰分析でエネルギー使用量ベースラインの構築を支援
過去のエネルギー使用量、気象条件および建物稼働率や生産量など企業活動により変動するデータを活用し、エネルギー使用量とこれらの変動要因との相関関係について回帰分析を行うことで、最も適正なエネルギーベースラインの数式を導き出します。
導き出された数式に基づき算定されるベースラインと、実際のエネルギー使用量との差異分析を実施するため、省エネ対策による純粋な削減効果と目標達成状況を管理することが可能になります。 2．統一基準により省エネ対策の効果を検証
Efficiency Valuation Organization(EVO)（※2）の国際パフォーマンス計測検証プロトコル(IPMVP)（※3）に準拠したベースラインの設定と検証方法を用い、各種の省エネ対策を統一した基準にて検証します。統一された管理運用と検証により、経営者は省エネ対策に対する投資判断が行いやすくなるとともに、現場では効率的な改善活動の実施が可能になります。また、全世界にて統一した基準にて各種省エネ投資に対する検証が可能となるため、グローバル企業においても活用することが可能となります。 3. 使い勝手の良い検証分析ツールで「タイムリー」な目標管理を実現
検証分析ツール「CarbonScope」により、企業全体の数値だけでなくエリア別、事業所別、プロジェクト別などより細かな単位でデータを収集・ダッシュボードレポートで参照することができるため、目標値に届かない事業所の特定など問題の早期発見や進捗状況を的確・効率的に把握することが可能となります。またPCやモバイル端末で使用状況を把握したり、目標値を超過している事業所に自動で警告メールを出すなど使い勝手が良く管理しやすいのも特長です。また、エネルギー使用量の推移について時系列や日次データで細かく分析することができるので、要因の特定や今後の対策へ活用することが可能です。 4. 既存収集データの活用が可能
すでにエネルギー使用量の「見える化」のためにBEMS（Building and Energy Management System）や電力デマンド監視装置を導入している場合には、従来から既に計測しているデータを活用することが可能となるため、新たなデータ計測装置などへの投資は必要ありません。
※1 オーストラリアに本社を持つEnergetics社は、エネルギーマネジメントコンサルティング会社として1984年に設立。現在、オーストラリア国内5拠点において従業員120人を擁し、国内外のクライアントを対象に、気候変動リスク対応からビジネス機会拡大やエネルギーコスト削減に至るまで、エネルギーおよびカーボンマネジメントに関する幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
※2 Efficiency Valuation Organization(EVO) 計測・検証を効率的に行うための各種ツールを作成している非営利団体
※3 International Performance Measurement and Verification Protocol(IPMVP)
【エネルギーパフォーマンス検証支援サービス概要】
*アビーム、ABeamおよびそのロゴは、アビームコンサルティング株式会社の日本その他の国における登録商標または商標です。
*本文に記載されている会社名および製品名は各社の商号、登録商標または商標です。
以上
＜ご参考：サービス提供の背景＞震災後の電力不足で需要が拡大
2010年4月の改正省エネ法の施行により、すでに一定レベル以上のエネルギーを使用する事業者については、特定事業者として毎年１%以上の「省エネ」が求められてきました。2011年3月の東日本大震災以降、電力供給力不足からピーク時のさらなる「節電」が求められており、今後一層の省エネおよび節電対策が必要になってきています。
一方、各企業においては、エネルギー使用量を測定するツールを導入し「エネルギーの見える化」は実施しているものの、データ収集にとどまり、十分な分析が行われていないため省エネ対策の効果について検証できていないとの指摘があります。 本件に関するお問い合わせ先
