アビーム コンサルティング株式会社（代表取締役社長 西岡 一正、東京都千代田区、以下 アビーム コンサルティング）は、4月1日に施行される改正省エネルギー法・改正温対法に対応する「エネルギー・CO₂排出量データ管理アウトソーシングサービス」を、低価格・高品質で提供開始し、企業レベルでのエネルギー・CO₂排出量の戦略的低減に向けた支援を強化します。 本サービスでは、エネルギー・温暖化ガス排出量データ管理支援サービスの世界的トップ企業である英国・エンテック・ユーエスビー社（以下　EnTechUSB社）（注1）との提携を基に、同社が提供するASPツール「Service Bureau On-Line®（日本語版、以下　SBOL）」の活用により、システム開発・データ入力コストの低減を実現し、低価格・高品質でのサービス提供を可能にしました。また、社内にばらばらに存在するエネルギー使用量・コストデータを同一プラットフォームに統合し、日本および海外の法規制に対応する豊富な標準レポートを利用した効率的なレポート作成を可能にすることで、企業内のリソース負荷ならびにコストを削減します。 本サービスは、本年1月22日に発表した当社の包括的なコンサルティングサービス「カーボンリスク対策支援サービス」の一環として提供するもので、企業経営におけるカーボン戦略実現に必要となるデータ管理業務をトータルに支援します。 背景
昨今、地球規模で実行力のある地球温暖化防止施策が火急の課題となっているなか、国内では4月1日から改正省エネルギー法や改正温対法（注2）などが施行され、従来の事業所レベルから企業レベルでのエネルギー使用量・温室効果ガス排出量の報告義務が発生します。また、テナントビルオーナーはテナント企業に対するエネルギーデータ提供業務が新たに発生します。
世界規模では排出量取引などの地球温暖化規制の強化により、企業におけるカーボンリスクが高まっており、企業の正確なエネルギー使用量・温室効果ガス排出量データの把握が必要不可欠になっています。 サービスの独自性、強み
低価格かつ高品質のサービス提供を実現
海外において既に豊富な実績を持つ英国・EnTechUSB社との業務提携により、システム開発コストおよびデータ入力コストを最小化、日本市場においてこれまでにない高品質・低価格なサービス提供が可能となりました。
ミニマムプラン（注3）の場合、1企業当りの月額料金：基本料金30万円＋（事業所数）×1,000円より提供が可能です。 包括的な支援が可能
単なるデータ管理の「切り出し請負」だけではなく、導入時におけるエネルギーマネジメント改善支援や、スタッフへの定着化トレーニングも含め、多様な業種の企業に対するコンサルティング業務の中で当社が蓄積してきた知見をベースに、企業の最優先課題にフォーカスした包括的な支援を提供します。さらに、サービス提供期間中の法規制や市場環境の変化によるシステム要件変更についてもカバーします。 段階的なデータ管理レベルの拡張、グローバル対応が可能
ASPサービスのため、システムの段階的なデータ管理レベルの拡張が可能。最初は国内法規制対応からスタートし、将来的にグループ企業・海外拠点を含めた企業レベルでの投資家への情報開示に関するグローバルガイドライン（温室効果ガス（GHG）プロトコル（注4）・ISO14064（注5））対応まで拡張することができます。 導入メリット

1. 短期間でのシステム導入が可能。導入期間は最短で1ヶ月、費用は300万円規模から実施可能です。また、データをSBOLに連携するのに必要な日数は約一日。翌日には更新されたデータを閲覧することができます。
2. マルチ言語・通貨・単位対応のため海外事業所を含めたあらゆる組織体系でのデータの一元管理が可能。テナントビルにおいては、テナント企業別でのデータ管理も可能です。
3. 国内法対応（改正省エネ法、改正温対法、東京都環境確保条例他）だけでなく、海外における規制要件にも対応可能。さらに、各種進捗レポートにより社内報告業務の効率化も実現可能です。
4. 温室効果ガス排出量算定に関する第三者認証コスト削減が可能です。

サービス概要
〔サービス内容〕

1. データ収集／チェック・入力／レポート・分析支援
2. 市場変化（法規制、排出係数、エネルギー料金単価変更―など）に応じたシステム要件変更対応支援
3. マネジメント改善支援（管理指標策定、運用手順策定、組織体制構築―など）
4. 導入準備支援（データ移行・トレーニング支援）

〔管理対象データ〕
- エネルギー・ユーティリティ（電力、都市ガス、ガソリン、水道など）
- CSR関連データ（廃棄物、紙、代替フロンなど）
- 温室効果ガス（GHG）インベントリデータ（カーボンクレジット、グリーン電力証書など）
- 経営管理指標（エネルギー消費原単位管理）分析データ（生産数量、売上高、建物床面積など） 〔入力方法〕
3種類(手入力、入力代行（PDFファイル送付）、既存システムとのデータ連携）
事業所別、データ種別ごとに選択可能。サービス提供途中での変更可能。 〔主な対象〕
- 既に省エネ法・温対法対象の工場を保有する企業 （製造業、官公庁、自治体、病院、大学、商業施設など）
- 新たに改正省エネ法・温対法対象となる企業 （小型スーパー、外食チェーン、コンビ二、ビジネスホテルなど）
- グローバル展開企業 （製造業、銀行、保険など）
- 不動産オーナー、アセットマネジメント企業 （オフィスビル、商業施設など）

*アビーム、ABeamおよびそのロゴは、アビームコンサルティング株式会社の日本その他の国における登録商標です。
*本文に記載されている会社名および製品名は各社の商号、商標または登録商標です。

以上 ≪注釈≫
注1. EnTechUSB（Entech Utility Service Bureau）社：
英国を本社とし、エネルギー・ユーティリティデータ管理支援サービス専門企業として、20年以上の実績を有しています。同社のASPツールは現在、92カ国56企業5万以上のアカウントにおいて利用されています。
〔実績〕
・業務部門：IBM、Oracle、HSBC、Marriott Hotels－など
・産業部門：General Electric、Siemens、Honeywell－など
これまで当社のエネルギー使用量・温室効果ガス排出量低減対策では、豪州・エナジェティクス社との提携のもと、サービス提供をしてきました。本年4月より同社のデータ管理ASPサービス（EnTERPRIZE.EM™）をEnTechUSB社ASPサービス（Service Bureau On-Line®）に統合することをうけ、EnTechUSB社との業務提携にいたっています。 注2. 省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）：
2008年5月改正、本年4月より施行。2010年度より企業レベルでのエネルギー使用に関する報告書の提出が義務化。 〔対象事業者〕
全事業所の年間エネルギー使用量合計1,500kl（原油換算）以上
〔法改正により対象事業者となる目安〕　(経済産業省資料抜粋)
温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）：
2008年6月改正、本年4月より施行。2010年度より企業レベルでの温室効果ガス排出量報告書の提出が義務化。 〔対象温室効果ガス〕：
エネルギー起源CO₂
エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガス：（1）非エネルギー起源CO₂、（2）メタン、（3）一酸化二窒素、（4）代替フロン3ガス 〔対象事業者〕
エネルギー起源CO₂：　改正省エネ法対象企業
エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガス：　①温室効果ガス種類ごとに全事業所年間排出量CO₂換算3,000ｔ以上
および②事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上 注3. ミニマムプラン内容：
〔対象組織〕
企業における管理必要なすべての事業所 (グループ企業、フランチャイズ店舗、テナント企業も同一管理可能) 〔対象データ〕
エネルギー(電力・ガス他)、水道、廃棄物、紙などに関する使用量・コストデータ（1事業所あたりの管理データ種類の数に関わらず価格は一定） 〔データ入力〕
すべてお客さまにて手入力 (データファイル連携の場合は、別途システムアップロード費用が必要) 〔提供レポート〕
業種別にエネルギー・環境に関する標準レポートをご提供
（例：エネルギー使用量・コスト推移、パフォーマンス比較、予実管理など）
（法対応レポート、カスタマイズレポートについては別途費用が必要） 〔ユーザー数〕
30システムIDまで標準 (30以上のID設定については追加費用が必要)

*1）CO₂排出係数や法改正に伴うシステム変更などのシステムメンテナンスは全て弊社にて標準対応
*2）サービス導入に伴うセットアップ費用は別途必要

注4. 温室効果ガス（GHG）プロトコル：
GHG（Green House Gas）プロトコル。WRI（World Resource Institute：米国のシンクタンク）と、WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：約170の国際企業で構成される会議）によって1998年に設立された、事業者のGHG排出量算定および報告に関する標準化ガイドライン。 注5. ISO14064：
事業者における温室効果ガス排出量の測定・検証に関するガイドライン。2006年3月規格化。国際的に標準化された方法論として位置付けられており、メーカーを中心に、グローバルでの事業展開、投資家誘致など、国際的なマーケットを意識している企業では本ガイドラインに基づく温室効果ガス排出量の算定・公表に取り組む傾向があります。 EnTechUSB社について
EnTechUSB社は、英国を本社とする、エネルギー／ユーティリティデータ管理支援サービス専門企業として、英国で20年以上、北米で10年、世界で5年の実績を有しています。グローバルでビジネス展開しており、英国のほか、米国、カナダ、ブラジル、ドイツ、チェコ、インド、オーストラリア、中国の8カ国に拠点を持っています。データセンターは英国・米国の2箇所。データ入力センターは、英国・ドイツ・チェコ・インド・中国・ブラジルの6箇所。
設立は1979年、従業員数200名。2007年 の売上高は 238万ポンド。
ホームページ：http://www.entech.co.uk/entechusb/Home.aspx 本件に関するお問い合わせ先
アビーム コンサルティング株式会社
マーケティング部　広報担当 秋元
電話：03-3501-8355 FAX：03-5548-7237