ビデオ診断 - 1分間診断!マイナンバー対応の落とし穴

実務担当者のための『マイナンバー対応ガイドブック』無料進呈

マイナンバー対策の実務担当者のための虎の巻。
企業での対応方法検討に役立つマイナンバー対応ガイドブックです。

  • マイナンバー制度施行までに行うべき 対応の計画策定手順
  • 組織体制、人材教育、業務プロセス改善、システム改修などの 対応検討方法
  • マイナンバー収集から運用までに準備すべき 内容や注意事項
ガイドブック請求

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ソリューションに関するお問い合わせ

企業のマイナンバー対応に関するお問合せや各種サービス詳細はこちらから

マイナンバー対応ソリューションのご紹介

マイナンバー導入支援サービスの概要はこちら:「マイナンバー 企業の対応早分かり」リーフレット(PDF)

マイナンバー対策を“モレ”なく万全に行うための『マイナンバーソリューションキット』

安全管理対策検討をスムーズに

アビームコンサルティングでは、マイナンバーへの対応を始める際に必要な影響範囲分析や規定類の作成などに活用いただける「マイナンバーソリューションキット」の提供と、その活用方法やマイナンバー制度対応に関するお問合せに対しコンサルティングサポートを行う、「マイナンバー導入支援サービス」をご用意しています。

表示画面をクリックで各ドキュメント詳細を確認できます

  • 事前準備
    • マイナンバー対応ガイドブック
    • マイナンバー記載法定調書一覧
    • マイナンバー記載社会保険届出書一覧
  • 対象業務洗い出しと現状分析
    • マイナンバー影響分析ワークシート(人事・経理)
    • グループ業務状況アンケートシート
    ※「Industry Framework®」は、アビームコンサルティングが長年培ってきた経験やノウハウを集積した業務プロセスの標準モデルです。
  • 規定類整備/周知・教育実施
    • 規定類などの雛形集
    • 番号法・個人情報保護法対応表
    • 教育マテリアル
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マイナンバー対応ガイドブック
企業でマイナンバー対応を担当される方のために、マイナンバー対応方法を解説したガイドブック。
マイナンバー制度概要、マイナンバー制度施行までに行うべき対応の計画策定手順、安全管理対策の検討方法、マイナンバー収集から運用までに準備すべき内容や注意事項などを、読んだその日から対応準備に取り組めるよう、具体的かつわかりやすく記載しています。
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マイナンバー記載法定調書一覧
法定調書について、個人番号および自社の法人番号の記載有無や利用開始時期などが帳票別に整理されています。
この一覧を活用することにより、自社で作成する個人番号記載帳票やその取扱い部門を漏れなく把握することが可能です。
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マイナンバー記載社会保険届出書一覧
社会保険届出書について、個人番号および自社の法人番号の記載有無や利用開始時期などが帳票別に整理されています。
この一覧を活用することにより、自社で作成する個人番号記載帳票やその取扱い部門を漏れなく把握することが可能です。
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マイナンバー影響分析ワークシート(人事・経理)
自社の現状を分析し、安全管理措置の方向性を把握するために活用するワークシート。
このワークシートを活用することで、マイナンバーを取扱う事務担当部署・担当者(社員・派遣)、業務委託先、関連規程・マニュアル、システムの関係を網羅的に整理・分析し、業務プロセス是正、システム改修、安全管理措置など対応方針を策定するための基礎データを把握することが可能です。
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グループ業務状況アンケートシート
グループ各社のマイナンバー影響調査を実施するにあたり、事前に行う業務状況アンケートの雛形。
調査すべき事項を過不足なく整理でき、グループ各社の影響調査を効率的に行うことが可能です。
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規定類などの雛形集
マイナンバー対応において新たに策定が必要な規定類等の雛形集。
「特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針」、「特定個人情報管理規定」など規定類の雛形のほか、従業員や個人支払先への利用目的の通知に活用可能な「利用目的通知書」の雛形を用意しています。規定類等の雛形集を活用することにより、取扱規定等を策定する作業の効率化を図ることができます。
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番号法・個人情報保護法対応表
番号法と個人情報保護法の条文とその関連をまとめた一覧。
「特定個人情報管理規定」を新たに策定するのではなく、既存の個人情報管理各規定を改訂することにより取扱規定の策定を行う場合に利用します。
この対応表を活用することにより、既存規定の改定すべき箇所を漏れなく洗い出すことができ、改訂方針(条文の追加や読み替えなど)の検討や具体的な条文案作成を効率的に行うことが可能です。
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トレーニングマテリアル
従業員教育のためのトレーニングマテリアルの雛形。
マイナンバー取扱事務担当者への特定個人情報管理ルールなどのトレーニングはもちろん、全従業員へ周知するための資料としても活用可能です。また、マイナンバー取扱事務担当者の教育に利用可能な理解度テストも付いています。
トレーニングマテリアルの雛形を活用することにより、教育内容を検討する作業の効率化を図ることができます。

特 集潜む情報漏洩の落とし穴!!マイナンバーの安全管理対策は万全か!?

専門コンサルタントが語る 情報漏洩や法令違反のリスクを無くす“ツボ”

  • 其の一 別居高齢者のマイナンバー紛失を防ぐ - 別居の高齢な扶養家族は、郵送された通知カードを紛失するケースが増加し、収集できなくなるリスクあり。従業員を通じて早期の注意喚起が不可欠。
  • 其の二 マイナンバーの正確性は、チェックデジットで確認 - 全て数字12桁からなるマイナンバーは入力ミスが多発。番号内のチェックデジットで検証することで、ミスの大半を識別すべし。
  • 其の三 従業員への源泉徴収票交付は、用途で使い分け - 従業員が銀行ローンの所得証明に源泉徴収票を使う場合、マイナンバー記載は法令違反。利用用途に応じた源泉徴収票の交付が法令遵守に必須。
  • 其の四 扶養から外れた家族のマイナンバー削除を忘れない - 退職者のマイナンバーは、法定保存期間が過ぎれば削除の義務あり。在籍者でも扶養外となった家族のマイナンバーは削除を忘れず実施。
  • 其の五 社労士事務所への業務委託も的確な監督が鉄則 - 業務委託先となる社労士事務所でのマイナンバーの安全管理には大きな格差が考えられる。監督義務の果たせる委託先の選定が不可欠。

マイナンバーの通知が10月から始まり、翌年2016年1月企業でのマイナンバー業務運用開始。マイナンバーの「収集」から紙やシステムでの「保管」、各種届出の「提出」、不要となった番号の「削除・廃棄」まで、社内でマイナンバーを取り扱うすべてのプロセスに情報漏洩のリスクが潜んでいます。