J-REIT(グローバル・ワン不動産投資法人/日本リテールファンド投資法人)

エネルギー・CO2排出量データ管理アウトソーシング
現実となったJ-REITのカーボンリスク。データの見える化とマネジメントで環境配慮の付加価値を創造。

近年、地球環境問題は世界レベルで意識が高まり、低炭素社会への実現へ向けてさまざまな対策が検討されている。 日本でも2010年4月、省エネ法 / 温対法が改正。また東京都では全国に先駆けCO2総量削減の義務化をスタートさせた。それは、多くのオフィスビルや商業施設を保有するJ-REITにとっては、カーボンリスクとして現実のものとなったことを意味する。
さらにJ-REITは投資商品という性質上、投資家への情報開示は避けられない。特に海外の投資家は日本より環境への意識が格段に高い。今後、J-REITにとってのカーボンリスク対策はいかにあるべきか、2つの不動産投資法人のケーススタディから探ってみた。

環境はいまや“配慮”から“リスク”へと移行していると、ABeamに改めて認識を改めさせてもらいました。
今後はABeamのさまざまな切り口の分析を活かして、他のREITとは差別化したIRをしていきたい。

グローバル・アライアンス・ リアルティ
投資運用部
担当部長(ポートフォリオ・マネジメント)
吉原 成年氏
  • 課題
    • 国および自治体で異なる法規制への対応(改正省エネ法 / 温対法、東京都環境確保条例など)
    • 投資家やテナント企業に対する情報開示への対応
    • 不動産収益向上の観点からのエネルギーコスト・CO2排出量削減の推進
  • ソリューション
    • エネルギー・CO2排出量データ管理アウトソーシングの活用
    • PM会社、BM会社の検針データなどのデータ収集・入力の簡素化
    • 請求書データの入力代行
    • 柔軟なデータ管理プラットフォームによるデータの一元管理
    • 月次レポートによるデータの把握・分析により、さらなる削減策を検討
  • 成功のポイント
    • 正確・効率的・継続可能なデータ収集・管理が可能
    • データ分析レポートの多様性
    • 改正省エネ法 / 温対法、東京都環境確保条例に対応したレポートを標準提供
    • ソフトの信頼性(世界約150社のグローバル企業が活用)
    • 異なる要件や将来の要件変更に対応する柔軟なデータ管理プラットフォーム

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